慶弔とは？休暇日数・見舞金の相場・上司への伝え方を一気に解説

まず慶弔という言葉の意味と、慶事・弔事それぞれの具体例を整理します。

慶弔とは、結婚や出産などの喜ばしいことを指す「慶事」と、葬儀などの弔いごとを指す「弔事」、その両方をまとめた言葉です。「慶」はめでたいこと、「弔」は弔いを意味する漢字で、人生の節目となる出来事全体を一語で表しています。
慶事の代表例は結婚・出産・昇進・開業など。弔事には葬儀・法事への参列のほか、傷病見舞いや火災見舞いなども含まれます。

慶事と弔事の日程が重なった場合は、日本では弔事を優先するのが一般的です。故人との最後のお別れは取り返しがつかない一方、慶事のお祝いは後日伝えることができるためです。 ただし、近親者の結婚式と面識の薄い方の葬儀が重なるような場合は、状況に応じた判断が求められます。迷ったときはまず親しい人に相談するのがよいでしょう。

次に慶弔休暇を取得できる日数の目安と、誰が対象になるのかを確認します。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2021年に発表した調査によると、慶弔休暇制度があると回答した企業は94.9%でした。この数字を見ると、ほとんどの職場に何らかの制度が整っています。日数の一般的な目安は以下のとおりです。

慶事の場合
本人が結婚するとき：5日程度
子どもが結婚するとき：2〜5日程度（会社による）
配偶者が出産するとき：1〜3日程度（慶弔休暇として。育児休業は別制度として取得可能）

弔事の場合
配偶者・父母・子どもが亡くなったとき：5〜7日程度
祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母が亡くなったとき：3日程度
おじ・おば（3親等）が亡くなったとき：1日程度

慶弔休暇は法律で定められたものではなく、制度の内容は会社によって異なります。 無給の場合でも、欠勤扱いにすると評価査定にマイナスの影響が出る可能性があるため、たとえ無給でも慶弔休暇として申請することをおすすめします。

慶弔見舞金とは、結婚・出産・親族の不幸などがあった従業員に対して、会社から支払われるお金のことです。 こちらも独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、導入している職場は86.5%にのぼります。

金額の目安は次のとおりです。
・結婚祝い金：3〜5万円程度
・出産祝い金：1万円程度
・弔慰金（配偶者が亡くなったとき）：平均5万円程度
・傷病見舞金：1〜2万円程度
・災害見舞金（全損）：15万円程度

慶弔見舞金は原則として賃金に該当せず、社会保険料の対象外です。また、冠婚葬祭にかかる慶弔見舞金は所得税非課税です。 申請の際は就業規則で対象続柄・必要書類（会葬礼状・出生届の写しなど）を事前に確認しておくとスムーズです。

この章では、突然の訃報を職場に伝えるときの具体的な方法を紹介します。
弔事の連絡は電話または対面が基本です。伝える内容は「故人との続柄」「休む期間」「休暇中の連絡先」の3点に絞ります。

慶弔とは、結婚や出産などの慶事と、葬儀や法事などの弔事をまとめた言葉です。社会人として必ず向き合う場面が訪れますが、いざ直面すると休暇の取り方や職場への伝え方に迷う方も少なくありません。まず、ご自身の職場の就業規則で「慶弔休暇」の項目を一度確認してみてください。日数・有給無給・申請に必要な書類の3点を把握しておくだけで、いざというときの対応がずっとスムーズになります。